選挙権はなくなりませんし、戸籍や住民票に載ることもありません。
通帳やキャッシュカードを作れます。今お持ちの銀行口座についても、そこから借入がなければ、継続使用できます。
免責不許可事由(借金が免除されない)に該当しますが、「反省している」「今後、更生していく」という姿勢を示すことで、多くの場合、裁判所の裁量免責によって自己破産できます。
自己破産した人の代わりに、家族が借金の支払義務を負うことはありません。ただし、家族が保証人なっている場合は、支払義務を負うことになります。
法律上、会社が自己破産を理由に社員を解雇することは許されません。会社からの借入があるなど、一部の場合を除き、そもそも会社に自己破産したことが発覚することもありません。ただし、警備員、生命保険募集人、損害保険代理店など、一部の職業に一定期間就けなくなるという制限はあります。
一般的に自己破産してから7~10年ほど経過すれば、信用情報も回復するので、組むことができると言われています。
全ての資産が処分対象になるわけではありません。一般的には現金であれば99万円まで(管財手続の場合)、その他の資産については価値が20万円未満であれば手元に残すことができます。
たとえ大家が自己破産の事実を知ったとしても、家賃を滞納していない限り、それを理由に賃貸借契約を解除することはできません。
自己破産をすると、俗にいうブラックリストに、およそ7~10年間、「この人物は破産手続きを行った」という事故情報が登録されてしまいます。そのため、ブラックリスト登録期間内において新たな借入ができなくなる危険性があります。
ただし、テレビや冷蔵庫、洗濯機といった最低限の生活必需品は原則、手元に残すことができます。ちなみに東京地方裁判所の基準では、リサイクル店などで価値が20万円未満とみなされれば、手元に残せます。
官報は国が発行する広報誌のようなもので、破産をすると、その官報に手続き内容と氏名、住所が掲載されます。ただ、官報を定期的に確認する人は非常に少なく、実際には掲載によって破産手続きが世間に知れ渡ることはほとんどありません。
破産手続中は、特定の資格や職業(生命保険の保険募集人、警備員、宅地建物取引業者など)に制限がかかり、仕事の継続が困難な場合があります。ただし、制限は破産手続が完了するまでの間だけです。
※ 上記の金額は税込です。
※ 管財手続の場合、管財人に支払う費用として別途20万円(東京地裁の場合)が必要です。なお、裁判所や事案内容によって、この金額は変動します。
※ 債権者数が5社以上の場合は、5社目から追加1社につき1.1万円(税込)を頂戴いたします。
※ 遠方からのご依頼の場合、別途日当が発生する場合があります。
※ 急を要する案件、難易度が高い案件等、事情によっては、別途費用をいただく場合があります。
ご相談時に「解決までにいくらかかるのか?」をきちんと提示することで、“費用の見える化”を徹底しています。
弁護士・事務局スタッフが密に連携し、無駄なく効率的に業務を進めることで、ご利用いただきやすい費用を実現しています。
「弁護士費用を一括支払なんて到底できない」そんなお悩みは不要です。無理なくお支払可能な、分割払い制度を設けております。
元々、収入の範囲内でFX取引をしていたが、仕事のストレスで”うつ病”になってしまった。それが原因で、その後、約2年間で600万円ほどを借入れ、その全額をFX取引に使ってしまった。結局、利益は上がらず、そのまま借金だけが残ってしまい、管財手続にて破産申立を行った。申立後、管財人から反省文と毎月家計簿を提出するよう求められ、誠実に対応した結果、無事に借金が免除された。
大学の学費として総額300万円を日本学生支援機構から借り入れた。大学卒業後、就職した会社の寮暮らしが始まった。家賃負担がほとんどなかったため、カード払いで買い物をすることにためらいはなく、返済も問題なかった。しかし、「勤続年数が3年以上になると寮を出なければいけない」と突然、会社から告げられ、今後の家賃負担を考えると返済に自信がなくなり、弁護士に相談のうえ、破産手続を行った。
住宅ローンを組んでマンションを購入。その後、順調に返済を続けていたが、リストラにより失職。間もなくして再就職したが、以前よりも年収が大幅に下がり、ボーナス払い含む住宅ローン返済が厳しくなった。今後、収入が増える見込みが無かったため、自宅マンションを手放すことを決意し、弁護士に破産手続を依頼した。その後、裁判所から選任された破産管財人によって、自宅マンションは売却され、残った借金は全額免除された。
個人事業主として美容関係の店舗を開業させたが、半年もたたないうちに近隣エリアに相次いで同業者が出店してきた。そのため、大幅に客足が減り、売上が半分ほどに落ち込んだため、事業資金や生活費のための借入れが増えていった。しかし、売上は悪化の一途をたどり、借金の返済が困難となったため、弁護士に相談して破産申立を決意した。
弁護士に相談したくても費用が捻出できず悩みが深刻化しないよう、無理のない料金体系としております。
「声だけで相手を信用するのは…」という方のために、電話相談ではなく弁護士との直接面談を実施しています。
当事務所は様々なケースを扱ってまいりましたので、面談でお話を伺えば、今後の見通しを的確にお伝えできます。
かなりのご尽力をいただきました。納得のいく結果をだしていただいて、大変感謝しています。ありがとうございました。
大変お世話になりました。ご相談して良かったです。すべての対応に対して親切に対応していただきました。
この度は、大変お世話になりました。とても親身になって相談に乗ってくださり、問題が解決した今、晴れ晴れとした気持ちです。
初めての経験なので、当初は悩みましたが、相談時に親切な説明をしていただき委任することにしました。結果として大変満足しています。
「当事務所側からご相談者様の元へ出向いて行くべき」という発想から、関東最大級のネットワークとなる19拠点を展開。お近くの支店へお越しください。
法律相談は直接お会いして行います。ご相談の際、弁護士ときちんと対面していただき、是非お客様の目で「この事務所は信頼できるのか」を確かめてください。